2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
高齢者の方々、障害をお持ちの方々、また生活困窮者など、一般的にいわゆる情報弱者になりやすい方々へのサポート体制をしっかりと整備していくこと、また、デジタルデバイド、これを解消する取組を精力的に進めていただくこと、これがデジタル社会においては不可欠でございます。
高齢者の方々、障害をお持ちの方々、また生活困窮者など、一般的にいわゆる情報弱者になりやすい方々へのサポート体制をしっかりと整備していくこと、また、デジタルデバイド、これを解消する取組を精力的に進めていただくこと、これがデジタル社会においては不可欠でございます。
○石川博崇君 今おっしゃっていただいた、高齢者の方々あるいは障害者の方々、こういった情報弱者と言われる方々を巻き込んでいくといいますか、全て、誰一人取り残さない社会にしていくための具体策として期待されるのが総務省の推進していただいておりますデジタル活用支援員の事業でございます。
元々は、先ほどの女性活躍推進特別委員会の提言は、これからデジタル化に当たって、国も自治体もデジタル人材が非常に不足している、それも、非常にハイスペックな人材でなくて、三か月程度の研修で、例えば、情報弱者と言われているような高齢者の方や、また障害のある方たちにＩＣＴでつなぐという人材ですとか、また、これから行政が、ベンダーが共通化していくようなところで非常にニーズが高まるのではないかという観点から提言
是非、デジタル庁設置に向けては、高齢者、経済弱者など、デジタル化の流れに乗り遅れるようないわゆる情報弱者を取り残さないようお取り組みいただきたいということを申し上げて、質問の方を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
十四 外国人や障害者、高齢者等の「情報弱者」に配慮した情報提供の方法について、地方自治体とも連携して検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
様々な情報を提供していただいていますけれども、実際にはホームページにアクセスできない情報弱者と言われる方もたくさんいらっしゃいます。高齢者の皆さんはホームページなんて開けることできません。じゃ、町中の回覧板できちんと回っていますかということを私も全国各地の地方自治体の議員の方々にお聞きしたんですが、やっぱり回っていない地域も多々あるんですね。
具体的にそれを参加することによってお給料上がったとか、そういうのは余り観察されていないらしくて、むしろそれを参加することによってネットワークができて情報弱者から脱却できると。職業マーケットでどういうようなリソースがあるのか、お互いに参加して、プログラムに参加している同士の間に情報交換が盛んに行われて、それはいい効果があるという話は伺ったことがあります。
また、情報弱者になりやすい高齢者への周知の手段として何が適当か、早急に方策を検討すべきです。総理、いかがですか。 また、避難した場合の避難所の質の向上が問われています。避難所での温かい食事、きれいで衛生的なトイレ、少なくとも雑魚寝でない睡眠環境の確保等が必要ですが、これを小さな地方自治体だけで提供することはなかなかに難しい。
避難につなげるためには、住民が我が事として捉えることが重要でございまして、具体の行動を起こすための情報伝達の在り方として、例えば情報弱者に水害・土砂災害情報をどのようにお伝えするのか、あるいはより分かりやすい情報提供の在り方はどうあるべきか、住民に切迫性を伝えるためには何ができるのかについて現在議論をしているところでございます。
○政府参考人（向井治紀君） マイナンバー制度におきまして、情報弱者、障害者あるいは高齢者等々に関しましては、制度創設時から三党協議とかの場で公明党からもいろいろ御指摘をいただいたところでございます。
このような情報弱者と申しますか、このような方々に対する対策を地域でどのようになされているか、また国はどのように支援しているかについてお伺いしたいと思います。
また、本法案は、国と地方公共団体の行政手続はオンライン手続を原則とするとしていますが、高齢者など情報弱者が置き去りにされる、インフラ整備が困難な中小業者が公的取引から排除されることも危惧されます。 以上、問題点を指摘し、反対討論を終わります。
したがって、そういう制度をつくるのであれば、これは、そういう情報弱者、あるいは情報弱者でなくても、医療の場合は認知症に陥るとか様々な問題がありますので、そのときの対応というのは同時にやっぱり考えていってきちっとしないといけないというのは、これは当然のことであろうと思います。
それから、画面設計に当たりましても、情報弱者にも配慮しまして、誰にとっても使いやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れるとともに、代理人によりますマイナポータルへのアクセスを可能とするなどの対応も必要と考えているところでございます。
オプトアウト手続、今回の改正によりまして、個人情報保護委員会に対する届け出というのが出まして、そこのサイトにアクセスすれば全てが見られる、そういうふうになっていますが、おっしゃるとおり、個々の人でそういう情報弱者と言われる方々がそう簡単にアクセスできないというのも一つはあろうかと思います。
例えば、近藤則子さんですけれども、情報弱者向けのアクセシビリティーの観点から参加してくださいますし、佐々木かをりさんは、車椅子の方への公共交通機関案内ですね、これを多言語サイトを設置していく、こういったことで御議論くださいますが、また、坂村健さんですけれども、車椅子で移動される方にとって重要な道路の傾斜情報などを盛り込んだバリアフリーマップデータ、この整備が重要だということでございまして、知見を集めながらしっかりと
過疎地で情報弱者になられる方というのがたくさんいらっしゃいます。私は、ＷｉＦｉ網を、都市部だけではなくて、過疎地、特に、中山間地とか、いわゆる人が余り住んでいない、そういうところにこそまず本来は整備していくべきだと思うんですよ。
それから、今御懸念がありました高齢者でありますけれども、高齢者などのいわゆる情報弱者と言われている方々への配慮としましては、公的機関へインターネット端末を設置することや、設置しただけじゃ使えないじゃないかという話がありますから、これは厳格な本人確認の下に、任意代理人によるマイポータルへのアクセスを可能とするなど、国民の利便性向上の観点から引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
これまでの政府答弁によると、情報弱者対策として公的機関にインターネット端末を設置するなどとされていますが、その場合、多くの方に足を運びやすい場所であること、どなたでも使いやすい端末を用意すること、のぞき見などがされない安心して閲覧できる環境を整備することなどが必要となります。
また、詳細設計に当たっては、情報弱者にも配慮をした画面設計とする必要があることから、関係者の皆様からも十分に御意見を伺いながら進めてまいります。 続いて、行政コスト削減のための取組についてお尋ねがありました。 行政の効率化に不断に取り組むことは、行政に課せられた重要な課題であると認識をいたしております。
特に情報弱者と言われる方々に対しての提供です。 例えば、訪日、観光で来ている外国人、あるいは障害者、視覚障害、聴覚障害様々ありますが、それぞれ震災の情報の提供というのは大きな課題となったと私は思っております、三・一一の際にですね。
特に情報弱者につきましては、今回の被災の中でも情報がしっかり行っているかどうか、多分行っていない地域も多々あったろうと思います。こういった状況についてはしっかり把握するとともに、今後の対策に役立てていくということが必要だというふうに思っております。
○宮本委員 もう時間が参りましたけれども、最後に、これは私の方から奈良、和歌山両県にも伝えたことでありますけれども、これからたとえ電気が通じてテレビなどが映るようになりましても、例えば視力障害者や聴覚障害者など、いわゆる情報弱者と言われる方々がどの地域にもいらっしゃいます。